<p>今年の4月1日から施行される特許法改正により、この救済条件が大幅に緩和されます。発明者自身（より正確に言えば特許を受ける権利を有する者）の行為に起因して新規性を喪失するに至った場合には、その日から6ヶ月以内に出願すれば救済措置が受けられます。つまり、行為に対する限定が一気になくなりました。発表だけではなく、発明を使用した製品やサービスを販売した後で出願しても大丈夫です。（なお、意匠についてはずっと前からこのような規定になっています）。</p> <p>あまり特許のことなどは考えずに新製品を売り出したところ予想外に売れたので、他社の模倣を防ぐためやVCの投資を受けるために特許化したいという相談は、以前は問題外だったわけですが、この改正により道が開けました。</p>

— <a href="http://www.techvisor.jp/blog/archives/2328" target="_blank">出願前に公表・販売してしまった発明にも特許化の道が開けた件 | 栗原潔のIT弁理士日記</a> (via <a class="tumblr_blog" href="http://otsune.tumblr.com/" target="_blank">otsune</a>)